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中古車検索自動車無料一括買取価格査定 > 車を高く売るコツは?
自動車無料一括買取価格査定
売却手続きと必要書類
   
<車買取業者との契約の流れ>
車買取業者の査定金額に納得し、車の売却を決めた場合、通常は担当者の指示通りに進めれば問題ありません。 注意するべきは、車を約束した期日を守ることです。
車は査定をした当日が最も高値で、厳密にいうと、以降1日ごとに評価額が下がっていきます。 最低でも査定後1週間以内くらいに届けるべきでしょう。それより遅れる場合は再査定になる可能性もあります。
引渡し当日は、車と一緒に指示された書類(別項)を持参します。 不備や不揃いの場合は当日の契約ができず、最悪の場合これも再査定となってしまうことがあります。
車両の引渡し、ローン残債処理(別項)、名義変更書類の引渡し等手続きが売却日に滞りなく完了した場合、通常2,3日中に売却代金が指定口座に振り込まれます。 希望によってはその場で現金手渡しをしてくれる業者もあるので、ご希望の場合は予め事前に確認しておきましょう。
<車の売却に必要な書類>
「普通自動車の売却の場合」
(1)自動車車検証/所有者の氏名、現住所を確認しておきます。
紛失の際は運輸支局で再交付を。
(2)実印&印鑑登録証明書/車の名義変更、譲渡証明書などに必要です。
印鑑登録証明書も2通(発行後1カ月以内)入手しておきます。
(3)自賠責保険証明書
(4)自動車納税証明書
(5)売却代金振込み口座番号/メモ書きでOK。
(6)リサイクル券/預託=支払い済みの場合必要になります。
この他、移転や結婚などで姓が変わった場合、次のような書類も必要になります。

(一度の住所変更)
自動車検査証と印鑑登録証明書の住所が違う場合は住民票
(複数回の住所変更)
戸籍の附票か住民票の除票
(結婚などで姓が変わった場合)
戸籍謄本

「軽自動車の売却の場合」
上記(1)(3)(5)(6)は「普通自動車」と同じで、他に「軽自動車納税証明書」と「印鑑(認印可)」を用意します。
<ローンの残債は?>
車を売却する際に頭を悩ませるのが、名義変更をはじめとした手続きです。 中でもローンの残債がある場合、それが気になるという方が多いでしょう。
車購入の際、多くの人はローンを組んでいます。
この場合、ローンの支払を完了しなければ正式な所有者として認めらず、 書類上の名義はローンを組んだクレジット会社になっています。
そのため、本来ではクレジット会社に無断で車を売ることはできません。
それでも車の下取り、買取りに出すことはできます。ローンを完済すればいいのです。
具体的な例を挙げましょう。大きく2つに分かれます。

"ローンの残債が100万円、買取額が150万円"といったように「残債より買取額の方が多い」場合
この場合は単純に買取額から残債を引いた額が支払われます。

◆峪頂弔買取額より多い」場合
先ほどとは逆に「残債から買取額を引いた額をクレジット会社へ支払い、その分を新しいローンに組込む」といった方法が一般的です。
いわゆる「借り換え」となります。

現在はこういったシステムが整備され、残債の心配をすることなく車を売ることができます。
<車を売って税金が戻る>
車の売却後、自動車税が戻ってくることを知らない方が意外と多いようです。
自動車税は、毎年4月1日現在の所有者(登録月3月まで)に年度分全額が課税されます。
具体的には1.0L以下が29,500円、以降1.0L超1.5L以下が34,500円、1.5L超2.0L以下が39,500円というように、0.5L毎に5,000円ずつ上がっていきます。
車の所有者は、排気量に応じた自動車税を年度分前払いしているというわけです。売却した場合は払い過ぎた税金を月割りで返却してもらう権利があります。
通常、販売店側より月割り金額の返却をしてもらえますが、中には対応してもらえない場合もあるようですので、説明が無かったときは申し出てください。
仮に、9月に売却した場合、翌月の10月〜3月までの自動車税が返却対象となります。
逆に中古車を購入した場合は、登録した月により月割りになった自動車税が徴収されます。
例えば1.0L以下の車を9月に購入した場合は10〜3月が課税対象時期となり、その月割り金額が徴収されます。
車の買い替えの際には、どちらも確認してみてください。
<納車まで愛車に乗り続けるときの注意点>
車を下取りに出した場合、新車が納入されるまでの間はそのまま載り続けることになります。
その間、注意しなければいけないのは「再査定」の対象になる可能性がある、ということです。
納車までの期間が1週間〜10日前後であればそれほど心配する必要はありませんが、人気車種の場合、納車まで1ヶ月以上かかることもあります。
その場合、極端に走行距離が増えるような乗り方をしたり、板金塗装やパーツ交換が必要となる事故を起こしてしまうと、再査定の対象となってしまうことがあります。
極端に自制する必要はありませんが、遠出をしたり、友人・知人に貸したりといったことは避けるべきでしょう。
軽いキズ程度ならその対象になることも少ないようですが、前もって販売店側に再査定の条件を確認しておきましょう。
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